【ROIC(投下資本利益率)徹底解説】ROA,ROEとの違いから、企業が目指すべきROICまで

ROICとは

ROICとは「Return on Invested Capital」略語で日本語であらわすと投下資本利益率です。ROIC=税引後営業利益「NOPAT」÷投下資本「有利子負債+株主資本」×100%企業というのは銀行などから借入のデッドファイナンス「BSでいう有利子負債」株主から調達したエクイティファイナンス「BSでは株主資本」によって資金の調達をしています。

調達した資金が効率良く利益を生んでいるのかはかるための指標です。ROE「株主資本利益率」や有名なROA「総資本利益率」と並んで資本効率性指標の一つといわれています。ROICはROEやROAと比べて企業価値との関連性が高いです。そんなROICがROAやROEよりどのように優れているのか注意点は何なのかご紹介します。

ROIC経営

ROEは、全社勘定である自己資本を母数にしている為、管理会計向けにセグメント分割できません。これに対し、ROICは、投下資本を運用資本としてとらえることで管理会計向けにセグメント分割が可能になります。

ROIC経営

企業資金の流れを読み解いてROICを理解しよう

株主や銀行から集めたお金は棚卸資産や固定資産などの実務用の資産へと投資されます。
その際に一部の購入代金は未払金や買掛金などの事業用負債になって現金の支払いが保留されるシステムです。この事業を作るためにインターネットで必要なお金が事業用資産や事業用負債になります。仮に非事業資産「有価証券やゴルフ会員権等」がなかった場合調達した資金をそのまま事業資産や負担にするので事業用資産-事業用負債=投下資本「(有利子負債+株主資本」という式ができあがります。その事業用資産や負債から生まれる利益が企業の営業利益になるのです。

なのでROICは事業活動の良否をはかるための指標であり。営業外の損益項目を含んでいない事業利益が使われます。

企業利益に減損損失は入れるべきなのか?

先ほど分子が営業利益というご説明をしましたが、非常に繊細な問題といえます。
減損損失は事業が失敗した時に固定資産の簿価が将来的に回収不可能な場合に回収できない金額を損失計上して処理します。
FRSや米国基準ではそもそも営業外の項目は限られていて減損損失などの日経常的な損失も営業利益に利益です。

日本では日本基準では特別損失として計上します。注目してほしいのはROICはあくまでも事業の良し悪しをはかって資本効率指導ということです。減損損失というのは事業がうまくいかなかったときの損失を指します。ですので無視をするのは避けた方が良いでしょう。しかし本来減損がないと将来敵に発生する予定のあった損失を一時的に計上しているので全額を入れてしまうべきかと問われると非常に難しい問題になってきます。

ROICがROEやROAよりも高評価のポイント

ROEは操作が簡単にできてしまう

ROEというのはまさに株主利益はかる手法です。
株主どれだけ拠出したとしてそれに対してリターンがいくらになるかなので株主に配当可能な金額である当期純利益が使用されるのです。

ROE=当期純利益200÷株主資本800×100%=25%となります。

ではここで銀行からお金を600借りて自己株を買って600にしたとて、お金を借りてきて自己株を買ったという本来の事業活動に関連のない行為によってROEは100%4倍に改善ししたのです。
そのようにROEは資本調達コストによって簡単に操作されてしまうという問題が生まれます。また一株当たり利益が増加するので株価は増加しているように思えますよね。ですが実際にはその分の株主リスクが増大してそれほど株価は上がっていません。

ROAでは買い手との交渉力が反映されない

次にROAです。
ROAの場合はROEと比べて捜査はされにくい指標となっています。ですがアップルのようなサプライヤーに対しては大手企業とそうでない企業の差が分かりづらくなるようです。

ROA=当期純利益60÷総資産366×100%=16.4%アップルはサプライヤーと力関係が強いために買掛金などの支払いを遅らせることが可能です。

その結果事業用負債が増えて、少ない資金調達で事業を回すことができていて買い手との交渉力がない会社と比べると効率良く投下資本を運用しています。仮にアップルと同じような構成資産をしている会社として、サプライヤーとの交渉力が弱く現金を支払わなければいけない会社「事業負債がゼロ」を想定してみましょう。総資産は先ほどと同じように事業負債がない分投下資本が144余計に必要です。ですが使用している資産自体は同じなためROAは16.4%と変わりません。サプライヤーと交渉力の弱さにより余計に現金が必要になったという欠点を指標は反映できません。

ROICは2つの問題を解決している

ROAの問題点「サプライヤーとの交渉力で決定される事業負債の金額は加味されない」ROEの問題点「株主資本比率をかえることで簡単に操作できてしまう」この2つの問題を解決したのがROICといいます。


ROIC =営業利益÷投下資本「有利子負債+株主資本」であることから株主資本比率を変えたとしても分母は変えることはできず、事業負債を除いた純粋な投下資本では計算できていることから資本提供者側にとって適切なリターンといえます。

ROICがWACCを超えることができたら企業価値が上がると言われている

資本提供者側から要求されるコストというのは、投下資本が株主資本と有利子負債の両方によって構成されることにより加重平均資本コストになるのです。
資本提供者側を満足させながら、企業に利益を留保することができれば、株主価値は向上してROIC>WACCであった場合に企業価値を上げることのできる営業ができていることになります。

ROIC経営を導入する場合WACC上回るROICが必要な可能性が出てくる

ここからは応用編です。先ほどまでの説明はどんな教科書にも出てくるものでROIC>WACCは企業価値経営の基本というべき形式といえます。
ただし、これを企業がそのまま使って良いのかというと疑問です。もう一度基本に戻りましょう。ここまでは株主が出資している金額が純資産だという前提で話を進めていました。

現実世界では株主は現在の株価水準に対してのリターンを求めています。自分で株をすることを考えると想像しやすいかもしれませんね。

例えば基本金が100円で始まった会社が成長して状況純資産が300になった。それを株価500円で買った時の想像をしましょう。投資家は当然ですが、500円を支払っているので500円に対してリターンを考えると思います。WACCを5%(負債コスト3%、株主資本コスト7%)と仮定します。企業はROIC5%を達成することができました。企業が配分することが可能なNOPAT「税引後営業利益」は投下資本200×ROIC5% = 10となります。会社は100の負債に対して3割の利息を銀行に支払わなければいけません。

各業界のROIC

ここまでお読みいただくと各業界のROICが大きな違いがあると簡単に予想ができます。資本が必要ないAIの会社などはROICが自然と高くなって、多額な資本が必要な製造業などは高くなります。

まとめ

ROAやROEどんな部分が違うのか、どうすれば企業価値が上がるのかご紹介していきましたが、いかがだったでしょうか?

ROICはROAやROEの2つの問題を解決して、さらに企業価値をあげられる可能性もあります。式や用途などを覚えて企業の利益に結び付けましょう!