【DX時代】DX推進時代においての企業戦略

2018年9月、総務省が『DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~』というレポートを発表しました。同レポートによると、既存ITシステムをこのまま使用し続けた場合、2025年に大きな経済的損失を被る可能性があるとのことです。

複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合、2025 年までに予想される IT 人材の引退やサポート終了等によるリスクの高まり等に伴う経済損失は、2025 年以降、最大12兆円/年(現在の約3倍)にのぼる可能性がある。

引用:経産省『DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~』

このような状況を受け、国や企業のDX推進に対する必要性は日に日に増してきています。しかし、業務をただIT化するだけという事例も散見され、本当の意味でのDXを実現している、推進している企業はまだ少ないようです。

そこで今回はDX推進における経営戦略やその難所を解説していきます。

そもそもDXとは何か

DX、すなわちデジタルトランスフォーメーションは抽象度が高く、人によって理解している粒度は全く異なります。ここではまず、いくつか定義を見てみましょう。

① 経産省の定義

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

②IDC JAPAN株式会社の定義

企業が外部エコシステム(顧客、市場)の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術)を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること

このことからDXとは下記の様に言語化できます。

  • データとデジタル技術を活用して
  • 組織文化・製品/サービス・ビジネスモデルを変革することで、
  • ネットとリアル両面での顧客体験価値を創出し、
  • 競争優位性を構築すること

DXを推進したとしても、経営戦略の立て方はこれまでと何も変わらないということが分かります。どの程度までデータやデジタル技術の活用を折り込んだ経営戦略を立案するか、ということなのです。

図:クリステンセンのビジネスモデル図

DX推進における経営戦略の理想は何か

クリステンセンのビジネスモデル図を使い、DX推進における経営戦略の理想考えてみましょう。経産省のレポートや、様々な企業のDX推進成功事例を分析していると、DX推進における理想的なサイクルは次の通りであることが分かります。

  • ネットとリアルの両面で顧客価値を最大化する製品/サービスを提供する
  • 顧客価値の提供の際に顧客接点を持ち、データを収集/蓄積する
  • 収集及び蓄積されたデータを自社で活用できる形式に高速で処理する
  • 製品/サービス開発と社内システムへデータをフィードバックし、改善する

PDCAサイクルではなく、CDAサイクルもしくはOODAサイクルをビジネス全体で回していることが分かります。迅速で急激な変化の前では計画の重要性が低く、それよりも顧客の情報をダイレクトに観察して即意思決定するようなビジネスモデルが重要、ということです。

DX推進における戦略事例

上記サイクルをビジネス全体で回している代表的な事例を2つご紹介します。

一つ目がkindleです。そもそも本をネット上で完結させる、というイノベーションを実現しました。持ち運びも保管も容易にでき、また流通コストや在庫保管コストがないため低コストです。読み上げ機能も組み合わせると、“ながら読書”という、全く新しい顧客体験を提供することに成功しています。さらにkindleの購入履歴を分析しアマゾンでのおススメと連携していきます。元々持つプラットフォーマーとしての競争優位を活用し、ビジネス全体を回しています。

二つ目が。薬剤をICT化したデジタルメディスンです。錠剤にセンサーを組み込み、患者の状態をデータとして発信します。体調や服薬管理を極めて効率的に行えます。医者は患者を訪問する回数を削減でき、家族にとっても服薬を管理する手間が省けます。患者は余計な医療機器を購入しなくても済みます。また体調が悪化した場合、リアルタイムに通知することができます。患者、家族、医者の顧客価値をネットとリアルの両面で最大化した事例です。

このように、DX推進は大きなビジネスイノベーションを引き起こし、顧客価値を最大化するだけでなく生産性も劇的に高めていきます。一方で、DXを推進するにあたって解決すべき難所が存在します。

DX推進における難所はどこか

様々な難所がある中で、今回は特に陥りやすい難所を三つご紹介します。

①既存システムのブラックボックス化

どの文献でも必ず最初に登場するのが、この既存システム(レガシーシステム)のブラックボックス化です。DXを推進すると言っても、全ての社内システムを刷新するわけではありません。当然現在のビジネスプロセスに深く紐づいた既存システムと適合させていく必要があります。そのため、ここがブラックボックス化していると、何をどうテコ入れして良いか分からなくなります。

ブラックボックス化する最大の理由は、システム構築に関するデータ、マニュアル、知識、リソース、全体最適化を軽視していることです。システム構築を外注にかなり任せている、有識者が高齢で数人しかいない、事業部ごとにそれぞれ独立したシステム構築をしている、といったことはありませんか。

これを解決するのには、1)時間をかけて一つずつ業務を棚卸していくこと、2)有識者が退職する前にマニュアルを作成してもらうこと、3)不要機能は廃棄すること、です。とにかく時間と手間をかけて、既存システムの見える化をします。ITベンダーの力を借りても良いでしょう。

②社内IT人材の不足

続いて多いのが社内IT人材の不足です。多くの日本企業は、社内のシステム開発・保守を担当しているエンジニアがほとんどいません。ベンダー企業に委託しているケースが大半です。確かにこれまでのIT化は作業の効率化やパッケージソフトの導入がメインであるため、取引コストが低く外製化も正しい判断だったかもしれません。

しかしこれからDXが競争優位の源泉になるため、IT人材を内製化し、育成する仕組みを作っておく必要があります。仮にそれが難しい場合は、ベンダーとの深い提携を結ぶことも選択肢の一つです。

③アイデア力、知識の欠如

最も重要にして根本的な難所がアイデア力、知識の欠如です。冒頭でも述べた通り、DX推進の肝は、どの程度企業戦略にデータやデジタル技術の活用を折り込むかです。どんな技術が今世の中にあるのかが分からない、分かったとしてもそれを自社と紐づけ新しい戦略を思いつく発想力に乏しい、となってしまってはDXが進みません。

これを解決するには、1)経営者が勉強し強くコミットすること、2)開発×イノベーターのコミュニティを形成すること、3)DX推進チームに深い戦略理解を促すこと、4)明確なビジョンを持つこと、です。分散・特化したデジタル技術を全て網羅し戦略を立案することは不可能です。明確なビジョンの基、自社の理想的な姿をダイナミックに妄想し、それを実現できそうなデータ、デジタル技術の組み合わせを経営者-開発者-イノベーターのコミュニティで探っていくプロセスが妥当と言えます。

2025年の壁を乗り越えるには

それでは実際にどうすれば2025年の崖を乗り越えることができるのでしょうか。経産省の発信した『DXレポート〜ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開』から対応策を見ていきましょう。

「見える化指標」、中立的な診断スキームの構築

まずは経営者が自社のITシステムの現状と課題を正しく把握し、適切にガバナンスできるようにするために情報資産の指標を簡易的に統一します。評価指標の対象は下記です。

  1. ITシステムの現状(技術的負債の対象と度合、IT成熟度やデータの利活用状況等)
  2. DX実現のためのITシステム構築に係る体制・仕組みの状況
  3. DX実現のためのITシステム構築に係る実行プロセスの状況

またこの指標を基に中立的に実行状況を評価、判断する体制も構築します。この際、自社人材のみでなくベンダー企業人材を巻き込んでいきましょう。

「DX推進ガイドライン」の策定

環境変化に合わせて柔軟かつスピーディにデータを蓄積・処理し、データを利活用するためのガイドラインを策定します。経営者、取締役会、株主がDXの取り組みに対して理解し、意思決定できることが重要です。ガイドラインには下記のような項目を入れていきます。

  1. 自社の目的/経営戦略とDXはどのような関係を持っているか
  2. 必要なデータ、必要な人材(スキル)、必要な体制をどう構築するか
  3. 抵抗勢力に対する対策、トップの強力なコミットメントはあるか
  4. 仮説検証を高速に繰り返す仕組みがあるか
  5. 事業化までの導線が確保できているか
  6. ベンダー企業からの提案を正しく判断できるか
  7. 自社はベンダー企業に自社の戦略や実現したいことをどう正しく伝えるか
  8. ビジネス全体を評価する仕組みがあるか
  9. 「見える化指標」は何か
  10. 具体的にどのようにデータを活用するか
  11. DXの取り組みが組織として継続して行われるような仕組みになっているか

DX実現に向けたITシステム構築におけるコスト・リスク低減のための対応策

ITシステムの刷新はコストと時間がかかり、またリスクも伴います。刷新したシステムがレガシー化する恐れもあることから、このようなコスト、リスクを抑えつつITシステム実現に向けて動く必要があります。

まず一つ目の対策は、ビジネス上頻繁にシステムの更新が必要か否かです。このようなシステムはすぐに最新システムがレガシーシステムになるため、集中して資源を投下する必要があります。

次に不要な機能を排除し、システム全体の規模と煩雑性の軽減を図ることが有効な対策です。事業ポートフォリオを見直し、どの事業領域のシステムをアップデートしていくのかを見極めていきます。

最後に、企業の肝にならない領域においては、業界毎に共通のプラットフォームのシステムを利用することも対策として重要である。各社が独自のシステムを構築するよりも、業界全体が使っているシステムのプラットフォームに載せてもらった方が効率的である場合が多いと言えます。

ユーザ企業・ベンダー企業間の新たな関係

自社とベンダー企業の間でのあらゆるリスクを軽減しておくことも重要です。両社の間でそれぞれが目指す姿を明確に言語化した上で、デジタル技術の価値をお互いが正しく判断できる状態を作っておきます。

また契約形態に関してもDX時代は従来と異なる形式を取ることが対策として推奨されています。変化が速く複雑な社会においては、従来のウォーターフォール型の開発はスピードと成果物の質を担保できません。アジャイル開発が実施できる契約形態を自社とベンダー企業間で結ぶことが求められます。

DX人材の育成・確保

デジタル技術の進展の中で、DXを実行することのできる人材の育成と確保は各社にとって最重要事項です。必要な人材の要諦は下記の通りです。

  1. 経営の変革にシステムを落とし込める
  2. 業務内容とITを深く理解し、現場にシステムを落とし込める
  3. 各事業部門で求められるシステム要件を明確にできる
  4. システム要件を持ちに設計、開発できる
  5. AIの活用ができる

このような人材は基本的にアジャイル開発におけるOJTでの育成が可能です。高速で少しずつ仮説検証のサイクルを繰り返すため、その実践を通じて学んでいきます。他にも大学との産学連携で育成することも有効です。大学とプロジェクトを進めることで、実践と学術の両面から学びを深めることができます。

まとめ

今回はDX推進というテーマで企業が直面する難所やその解決策を述べてきました。ここまで長々と書きましたが、最後のアイデア力に尽きると考えています。どれだけ大風呂敷を広げた妄想を経営者ができるか。それを実現できる技術と環境が、今の時代はあります。