市場規模700兆円!?「food+technology」 食領域のDX推進とは!

少し前に金融とITが融合したフィンテックと呼ばれ新たなビジネスモデルが世の中に出てきたように、最近はフードテックと言う、食とITが融合することで従来の枠を超えたサービスを提供することができるサービスが多々出始めている。

コロナウイルスの感染拡大で需要が急上昇したUberEatsや配膳ロボットの接客など、どれもフードテックである。

今まさにコロナウイルスによってIoTやAIを活用し、食に関わるプロセスは変革している。フードテックは農業、サプライチェーン、配達に変革を起し、フードロスの削減などといった社会問題の解決にも貢献している。

しかし、「フードテック革命 世界700兆円の新産業 「食」の進化と再定義」という本を読んでみると日本のフードテックはまだまだ遅れているところが多々描かれている。

市場規模は世界で700兆円に上ると言われているフードテックの動きと、海外最先端のフードテックのサービス、日本で注目されているフードテックのビジネスをご紹介していきたいと思う。

フードテックとは

フードテックが注目される背景

フードテック関連のカンファレンスが、アメリカやヨーロッパで盛んに開催され始めたのは2015年頃からで、食料問題などの社会的課題を解決できるビジネスモデルとして注目されている。

2050年には世界の総人口は現在の78億人より3割弱増えて、98億人に達する見込みです。

食糧需要は1.7倍となり、これを放置すれば世界的な食糧危機に陥ると言われている。国際連合食糧農業機関によると、農業生産から消費に至る過程において食料の約1/3が捨てられており、その量は1年あたり約13億トンである

一方で日本における食品ロスは農林水産省及び環境省「平成27年度推計」によると、日本では年間2842万トンのロスが確認されている。このうちまだ食べられるのに捨てられる食品ロスは年間646万トンにもなり、早急にこの問題をどうにかする必要がある。

このような食品ロスを背景とし、テクノロジーを活用した食の問題の解決や、食の可能性を広げる「フードテック」というワードが生まれてきた。

  • 食品ロス削減
  • 代替肉、細胞培養技術による培養肉を作り食糧危機を回避
  • 家電やネットサービスなどとつなげることで食生活の豊かさ拡大

社会的な問題を解決するだけでなく、私たちの生活はフードテックによってよりカスタマイズされた豊かな食生活を実現することが可能である。

フードテックとSDGs

国連のSDGs(持続可能な開発目標)において、2030年までに世界全体の一人あたりの食料ロスを半減させ、収穫後損失などの食品ロスを減少させるとの目標を掲げている。

日本政府も「SDGsアクションプラン2018」において、家庭の食品ロス削減の取り組みの積極的な啓発、食品産業に対するフードバンク活動の推進、サプライチェーンの商習慣の見直しなどの取り組みを始めている。

SDGsの目標達成に向けてもフードテックは注目されているのである。

フードテックが注目されたもう一つの背景

食品ロス以外にフードテックが注目された背景として「将来のタンパク源の不足」が上がっている。

2050年には地球100億人時代が到来すると言われており、より生活に質を求める層が増えると肉の消費が増えて、現在の家畜の生産量が追い付かずに、タンパク源が不足してくるという予測が出始めている。

食肉ビジネスは牛の放牧などで資源を無駄にし、森林破壊や温暖化の一因になっているとも言われており、環境問題になっていた。その為、代替肉であれば環境にも配慮しながら食肉の生産量を減らせる効果があり、最近は、ビヨンド・ミートという人口肉が注目を浴びている。

日本でも大豆ミートを使ったハンバーグなどが市販されていますが、ビヨンド・ミートは植物の材料だけで、食感も味も本物さながらのハンバーガーを作り出している。

また水、小麦、自然由来の油を用い、肉特有の風味を出す「ヘム」という成分を作り出すことに成功しているため、動物肉にそっくりと言わている。植物由来の代替肉は低価格といったところや、ヴィーガンでも肉の食感を楽しめるといったことも特徴の1つである。

ビヨンド・ミートは2019年米ナスダック市場に上場し、IPO株価は2倍以上に高騰しており、今後の飲食業界では目を離せない存在になっている。

外食はフードテックでどう変わるか

食品ロスの改善だけでなく、飲食業界の人材不足の観点から、自販機、フードロボット、クラウドキッチンなど、様々なサービスが出始めている。

自販機

日本ではまだ着手している企業はありませんが、自動販売機で新鮮なサラダが食べられる自販機がアメリカを中心に注目されている。

CHOWBOTICS(チョウボティクス)によるサラダの自販機は、20種類以上の専用容器中の食材やドレッシングを組み合わせ、1000種類以上のサラダの販売を可能としている。このような仕組みを導入することでお店側は社会問題にもなっている人材の不足の解決にもつながっていく。

アメリカではレストラン数が増え続けている中、労働力供給の減少やコロナウイルスにより、従業員の雇用に悩んでいるレストランは年々増加している。従業員を維持するために苦戦する中、このサラダの自販機Sallyは非常に画期的なサービスとなっている。

自動で販売、及び調理作業を行うだけでなく、今までになかった多種類でヘルシーで新鮮なサラダが24時間提供できる為、カフェテリア、病院、学校などで重宝されている。また日本では空前の健康ブームとなっている為、日本に入ってくるのも時間の問題となりそうだ。

フードロボット

フードロボットは日本でも少しずつ導入が進んでいます。特に新型コロナウイルスの感染での影響でますます広がってきている。

マウントスクエア様<https://note.com/mt_square/n/nb7027138b76d>

配膳ロボットのメリットとしては以下の3つがあるのではないだろうか。

  • 接触を減らし、コロナウイルス感染への予防
  • 人的なミスを無くし顧客満足度、従業員満足度の向上
  • 人件費等の販管費の削減

クラウドキッチン

UberEatsというデリバリーサービスが浸透している影響から「クラウドキッチン」というサービスも注目れてきている。コロナウイルスによるダメージを少しでも緩和し、事業を続けていくために、クラウドキッチンの活用が期待が高まっている。

Kitchen BASE – new

飲食業経営者にとって毎月の家賃、開業のコスト、運営コストは大きな出費である。しかし、クラウドキッチンの場合、飲食店は新たに店舗を設置する必要がなく、料理を作るだけで経営が成立するような仕組みなってる。販促のサポートも知見を持った専門スタッフによるサポートもあり、メニューの考案や料理だけに集中できるメリットが魅力的である

「Kitchen BASE」というサービスを利用すると月額制の料金で、初期段階では必要な開業コストを95%も抑えることができ、複数のクラウドキッチン(ゴーストレストラン)からなるシェアキッチンとなっている。日中は即席デリバリー向けの店舗、夜中から早朝はお弁当向けの店舗といった形で経営者が複数のブランドを持つことも可能である。

フードテックの今後

フードテックは、新型コロナウイルスの影響もある急速に拡大、成長を見せている。飲食業界といえば今までは人でしかできなかったこともロボットに置き換わったりし、社会問題、技術の進化により、提供の仕方も時代とともに変化していっている。そこで今後注目されてくるのはAI技術ではないだろうか。

AIとの融合により、体験型でパーソルなサービスを提供することができると考える。最先端の技術過ぎてまだまだ現実感がないかもしれないが、最先端の技術を使った興味深いサービスが続々と登場しているのは事実である。